海外取引所の中でも屈指の取扱銘柄数を誇る「Gate.io（ゲート・アイオー）」。
そんなGate.ioに興味を持ちつつも、日本人が使えるかどうかよくわからないという方もいるだろう。
結論から言うとGate.ioは現状、日本人でも問題なく使える。
また、日本語表記に対応していて、問題ないどころかむしろ日本人の受け入れに積極的だ。
本記事ではそんなGate.ioについて、日本人利用に関するより正確な情報や、日本人が利用した際に享受できるメリットなどを解説していく。
この記事からわかること
- 日本人利用に関するGate.ioの現況
- 日本の法律（資金決済法）におけるGate.ioの位置付け
- 日本人がGate.ioを利用するメリット
- Gate.ioのデメリット
Bitgetの特長
- 取扱通貨が1,700種類以上
- 日本語表記に完全対応
- サービスのバリエーションが豊富
- セキュリティ、資産保護の体制が万全
目次
Gate.ioは日本人でも使える？
冒頭にも述べたとおり、本記事執筆時点（2024年1月）でGate.ioは、日本人でも何ら問題なく使用することができる。
ここでは、Gate.ioの利用規約まで掘り下げて、日本人投資家の扱いをより正確に確認していこう。
Gate.ioの利用規約では、各国でのサービス展開について以下のように書かれている。
Gate.io利用規約（意訳、抜粋）
2章：資格
（中略）
2.3 あなた（ユーザーのこと）は以下のことを表明し、保証しなければならない。
（中略）
（d）お客様は、当社が単独の絶対的な裁量により、現地の適用法に従ってサービスのすべて、または一部のみを特定の市場および法域でのみ利用可能にする権利を持つことを承認するものとします。
当社は、次の場所でのサービスの全部、または一部の使用を制限、または禁止する場合があります。
制限または禁止する場合がある場所
ⅰ）（中略）
ⅱ）現地法により、当社がその管轄区域にサービスの全部または一部を提供することが許可されていない場所
（総称して「 制限区域 」）
制限区域は、
- アメリカ合衆国
- 中国本土
- シンガポール
- カナダ
- フランス
- ドイツ
- 香港
- マレーシア
- マルタ
- キューバ
- イラン
- 北朝鮮
- スーダン
- シリア
- クリミア地域
- スペイン
- ルハンシク
- ドネツク
- オランダ
- ボリビア
- イギリス
- ミャンマー
- ベネズエラ
- ウズベキスタン
など。
当社は本契約の目的のために、一部の法域において、ユーザーに対して特定の制限を設けたり特定のサービスを終了したりする場合があることにご注意ください。
当社は絶対的な裁量により、お客様に通知することなく、制限区域のリストを随時更新することがあります。
サイトを頻繁にチェックして制限区域のリストをよく理解し、制限区域のいずれかに該当する場合は、直ちにサイトへのアクセスとサービスの使用を中止するのはお客様の責任です。
Gate.ioの利用規約には、各国の現地法に従ってサービス提供が認められていない「制限区域」の居住者に対し、サービス提供を制限、または禁止する可能性があると記載されている。
また御覧のとおり、この利用規約上の制限区域リストに日本は含まれていない。
ついては現状、日本の投資家はGate.ioを使える状態となっている。
Gate.ioのサービス提供は日本で適法？
前述のとおりGate.ioの制限区域とは、各国の現地法により、Gate.ioがその管轄区域にサービスの全部または一部を提供することが許可されていない場所のことを指す。
では、日本での現地法（＝資金決済法）がGate.ioのことをどのように扱っているのか、確認していこう。
資金決済法だと仮想通貨取引所は、以下に示すとおり法に基づいた事業者登録をしてからでないと、日本人向けにそのサービスを提供してはならないと定められている。
資金決済法63条の2
〔暗号資産交換業者の登録〕
暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
ところがGate.ioは、日本での事業者登録をおこなっていない。
つまりGate.ioは、日本の現地法（資金決済法）で、認可された存在ではないということだ。
そのため先ほどの規約にあるとおり、日本が今後、Gate.ioが言うところの「制限区域」に書き加えられる可能性はゼロではない。
またもしも、日本が制限区域にリストアップされた場合は、日本人投資家へのサービス提供が見直される可能性が出てくるだろう。
ちなみにGate.io自体は日本の法律上で違法状態にあるが、違法状態のGate.ioを使う日本人ユーザーに対し、法的ペナルティが科されることはないので、その点については安心してほしい。
Gate.ioを利用するメリット
Gate.ioに日本人受け入れ停止の可能性があるのは確かだが、先ほども述べたように、差し当たって今のところは日本人でも使える状態にある。
そこで続いては、Gate.ioを利用することで享受できるメリットを紹介しておこう。
Gate.ioの利用メリット
- 業界トップクラスの数の銘柄に触れられる
- 取引の流動性が高く、安定した取引が可能
- 国内取引所にはないサービスを使える
業界トップクラスの数の銘柄に触れられる
2024年1月末時点でGate.ioは、1,700種類以上もの仮想通貨を取り揃えている。
国内取引所と比べると言わずもがなケタ違いの数だが、海外の競合と比べてもこの数はトップクラスだ。
Gate.ioなら、そんな豊富な銘柄をリーズナブルな手数料で取引することができる。
取引の流動性が高く、安定した取引が可能
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の統計資料によると、2023年11月時点で国内取引所は32社あり、その累計の口座数は約850万口座となっている。
単純計算で考えると、1社あたりの口座開設数は約26.5万口座になる。
一方でグローバルにサービスを展開するGate.ioは、世界中に1,400万人以上ものユーザーを抱えている。
そのため国内取引所と比べるとマーケットの流動性が大幅に優れており、特にユーザー同士で売買をおこなう「取引所」形式の取引にて、安定した取引をおこなうことが可能だ。
国内取引所にはないサービスを使える
Gate.ioには、以下のようなサービスが用意されている。
Gate.ioの主要サービス
- 現物取引
- クレジットカード決済
- 信用取引（レバレッジ取引）
- 先物取引（期限付き、無期限）
- コピートレード
- ステーキング
- Lend＆Earn（レンディング）
- 自動売買
例えば自動売買やコピートレードは、国内取引所だと提供されていない。
こうしたサービスを有効活用できれば、国内取引所を使った場合よりも、より効率的に資産を運用できるだろう。
Gate.ioのデメリット
先ほどメリットを挙げたが、一方でGate.ioには次のようなデメリットもある。
利用を検討しているなら、あらかじめ把握しておいてほしい。
Gate.ioの主なデメリット
- 日本円を口座に直接入金することができない
- 仮想通貨を国内取引所から直接送れないケースがある
- 取扱銘柄が玉石混合
日本円を口座に直接入金することができない
海外取引所であるGate.ioは、国内取引所にあるような、日本円を口座に直接入金する機能は存在しない。
そのため取引をおこなう際は、国内取引所との併用が欠かせない。
また、取引の流れは基本的に以下のようになる。
利用時の基本の流れ
- 国内取引所で、元手となる仮想通貨（ビットコインなど）を購入
- 国内取引所からGate.ioへ、元手の通貨を送金
- 用意した仮想通貨を、Gate.ioでステーブルコインに換金
- ステーブルコインを使い、Gate.ioでさまざまな銘柄を取引
ちなみに「クレジットカード/デビットカード決済」のサービスを使えば、Gate.ioでも円建てで仮想通貨を買うことはできる。
ただしクレカ決済は、便利な一方で、割高な利用コストがかかってしまう。
そのため特段の事情がある場合を除き、利用はあまりおすすめしない。
仮想通貨を国内取引所から直接送れないケースがある
Gate.ioの本社は、ケイマン諸島に設置されている。
またケイマン諸島は、トラベルルールにて「通知対象国」の1つに数えられている。
そのためトラベルルールの弊害により、Gate.io に対し、国内取引所から取引の元手となる仮想通貨を直接送れないケースが発生し得る。
なおトラベルルールについては、以下の記事で別途解説している。
より詳しく知りたい方は、そちらを参照してもらいたい。
取扱銘柄が玉石混合
国内取引所の場合は、各社で取扱銘柄が厳しく精査されている。
そのため投資した際に、価格変動によって損をすることがあっても、各銘柄での予期せぬトラブルなどに巻き込まれる、もしくはそのトラブルに起因して損失を被るリスクは低い。
一方でGate.ioの1,700種類以上もの銘柄の中には、国内取引所と違って、将来性の乏しいものや詐欺まがいのものも混じっている。
そのためGate.ioで、特にマイナー銘柄への投資にトライする際には、ユーザーが自身の責任の下で投資対象をより厳しく精査・ピックアップしなければならない。
まとめ：Gate.ioは日本人投資家を積極的に受け入れている
今回は、Gate.ioの日本人利用に関する情報や、Gate.ioを利用するメリットなどを解説した。
この記事のまとめ
- Gate.ioは、日本人の利用を受け入れている海外取引所の1つ
- Gate.ioを使えば、1700種類を超える銘柄をリーズナブルな手数料で取引できる
- Gate.ioは、日本での事業者登録をおこなわないまま、日本人向けサービスを展開中
- 現状をGate.ioの利用規約に照らし合わせると、同社が将来的に日本市場から撤退する可能性はゼロではない
Gate.ioは、日本の資金決済法を無視したまま、日本人投資家にサービスを展開している。
また現状と利用規約を照らし合わせると、Gate.ioがやり方を是正してくる（日本人投資家の受け入れを止める）可能性もないとは言えないだろう。
もしもGate.ioをこれから利用するなら、そうした潜在的なリスクがあることをあらかじめ理解しておいた方がいい。
とはいえGate.ioが、銘柄ラインナップやサービス内容で魅力的な海外取引所であることは間違いない。
無料で口座をつくれるので、興味がある方はぜひ、この機会にGate.ioを利用することを検討してみてはいかがだろうか。