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まとめ記事 仮想通貨取引所 初心者の方におすすめ

仮想通貨取引所のトラベルルール|3つのポイントや各社の対応状況を解説!

2023年6月、国内の仮想通貨取引所に対してトラベルルール」への対応が義務化された。

その弊害によって、目的の場所へと仮想通貨を送れなくなり、困った経験を持つ方もいることだろう。

今回はそんなトラベルルールについて、基礎知識から押さえておくべき要点、主要各社の対応状況まで、わかりやすく解説していく。

これから口座をつくろうとしている方もぜひ最後まで読んで、仮想通貨取引所選びの参考にしてもらいたい。

この記事からわかること

  • トラベルルールの基本情報
  • 投資家が知っておくべき3つのポイント
  • 国内取引所から仮想通貨を送れる相手先
  • 国内取引所から仮想通貨を送れない相手先

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仮想通貨取引所のトラベルルールとは?

イメージ図

トラベルルールは、犯罪者やテロリストによる仮想通貨の悪用を防止するためにつくられた、仮想通貨取引所間における情報共有のルールだ。

FATF(金融活動作業部会)が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」についての国際基準に基づき、各国の規制当局に対して導入を求めているものであり、日本では2023年6月1日に導入された。

トラベルルールによって日本を含む対象国の仮想通貨取引所は、ユーザーから仮想通貨の出金依頼を受けた際、送金先となる仮想通貨取引所*に対し、出金依頼人と受取人の双方に関する一定の情報を通知することが義務化されている。*通知対象国以外にある仮想通貨取引所は除く

トラベルルールの3つのポイント

さてトラベルルールは、ユーザー側の視点だと以下の3つのポイントを押さえておきたい。

トラベルルールのポイント

  • 出金元・送金先の採用システムが同じでないと送れない
  • 「通知対象国」以外の海外取引所はルールの対象外
  • セルフカストディウォレットはルールの対象外

採用システムが同じでないと送れない

日本の仮想通貨取引所はトラベルルールに従うために、各社がそれぞれ情報通知用のシステムを導入している。

情報通知システムには、以下のような種類がある。

主な情報通知システム

  • Sygna(シグナ、正式名称:Sygna Bridge)
  • TRUST(トラスト、正式名称:Travel Rule Universal Solution Technology)
  • GTR(正式名称:Global Travel Rule)

また、各種情報通知システムの主な導入先は、以下のとおり。

TRUSTの導入先

*SBI VCトレードは2種(Sygna、TRUST)利用

GTRの導入先

  • Binance Japan

ここで1つ問題となるのが、これらの情報通知システムには今のところ互換性がないことだ。

また互換性がない者同士では、基本的に仮想通貨取引所間の送金をおこなうことができない

例えば、お互いに「Sygna」を採用しているGMOコインbitbankの間では、問題なく仮想通貨の送金・受取ができる。

一方で、例えば「Sygna」を採用しているGMOコイン「TRUST」を採用しているCoincheckの間では、双方のシステムに互換性がなく、情報の通知ができない

また、情報を通知するというトラベルルールの義務を果たせないために、その2社間では相互に仮想通貨を送り合うことができなくなっている

「通知対象国」以外の海外取引所はルールの対象外

トラベルールは、すべての国が賛同・参加しているわけではない。

本記事執筆時点では以下の国通知対象国という)が参加し、それらの国の仮想通貨取引所が同ルールの適用を受けている。

通知対象国

  • 日本
  • アメリカ合衆国
  • アルバニア
  • イスラエル
  • カナダ
  • ケイマン諸島
  • ジブラルタル
  • シンガポール
  • スイス
  • セルビア
  • 大韓民国
  • ドイツ
  • バハマ
  • バミューダ諸島
  • フィリピン
  • ベネズエラ
  • 香港
  • マレーシア
  • モーリシャス
  • リヒテンシュタイン
  • ルクセンブルク
  • アラブ首長国連邦*
  • インド*
  • インドネシア*
  • イギリス*
  • エストニア*
  • ナイジェリア*
  • バーレーン*
  • ポルトガル*

*2024年5月に追加

参考1)犯罪による収益の移転防止に関する法律:通知対象国の指定

参考2)トラベルルールの対象法域について

また言わずもがな、通知対象国に属さない国に本拠地を置く海外取引所も存在する。

そうした海外取引所はルールの適応外であり、一部例外を除き、問題なく国内取引所との間で仮想通貨のやり取りができるようになっている。

セルフカストディウォレットはルールの対象外

セルフカストディウォレットとは、自分で管理する仮想通貨ウォレットのことだ。

MetaMaskやTrustWallet、Phantomなどなど、さまざまな種類がある。

トラベルルールは仮想通貨取引所間で適用されるルールであり、セルフカストディウォレットはルールの対象外とされている。

さてあらためて整理すると、事業者ごとで例外ケースはあるものの、基本的に国内取引所との間で送金・受取が可能なものとそうでないものは以下のように分けられる。

送金・受取が可能

  • 同じ情報通知システムを採用している国内取引所
  • 同じ情報通知システムを採用している海外取引所【通知対象国】
  • 通知対象国以外にある海外取引所
  • セルフカストディウォレット

送金・受取ができない

  • 異なる情報通知システムを採用している国内取引所
  • 異なる情報通知システムを採用している海外取引所【通知対象国】

トラベルルール早見表【国内⇔海外】

トラベルルールが気になるのは、海外取引所を利用している方、もしくは海外取引所の利用を検討している方が大半だろう。

そこで主要な国内取引所と、日本人でも使える主要な海外取引所の間での送金・受取の可否について、以下のように一覧表に取りまとめた。

BybitKuCoinBitgetMEXC
GMOコイン〇  〇  〇    
DMM Bitcoin?*?*?*
bitbank
BitTrade
SBI VCトレード
OKCoin Japan
BITPOINT
Coincheck
bitFlyer
Binance Japan
赤文字⇒Sygna採用青文字⇒TRUST採用緑文字⇒GTR採用
通知対象国以外にある海外取引所には言及なし

参考1)国内各社の導入システム

Sygna:

GMOコインDMM BitcoinbitbankBitTradeSBI VCトレード*、OKCoin JapanBITPOINT

TRUST:

Coincheck bitFlyerSBI VCトレード*

GTR:

Binance Japan

*SBI VCトレードは2種(Sygna、TRUST)利用

参考2)海外取引所の所在地

名称所在地通知対象国
(採用システム)
Bybitセーシェル共和国
KuCoinセーシェル共和国
Bitgetセーシェル共和国
MEXCシンガポール
(Sygna)

日本人でも使える主な海外取引所の内でBybitKuCoinBitgetは、通知対象国でないセーシェル共和国に拠点を構えている。

したがってその3社は、現状ではトラベルルールを意識せずに、国内取引所とのやり取りができるようになっている。

一方でシンガポール(通知対象国)にあるMEXCは、基本的にSygnaを採用している国内取引所としかコインのやり取りができない。

トラベルルール早見表【国内⇔国内】

続いて、主要な国内取引所同士の送金・受取の可否についても、一覧表に取りまとめた。

繰り返しになるが、異なる情報通知システムを採用している国内取引所同士では、基本的に仮想通貨をやり取りすることができない。

GMOコインDMM BitcoinbitbankBitTradeSBI VCトレードOKCoin JapanBITPOINTCoincheckbitFlyerBinance Japan
GMOコインー     〇      〇    〇       〇       〇       〇    ✕     ✕     ✕     
DMM Bitcoin△*△*△*
bitbank
BitTrade
SBI VCトレード
OKCoin Japan
BITPOINT
Coincheck△*
bitFlyer△*
Binance Japan△*
赤文字⇒Sygna採用青文字⇒TRUST採用緑文字⇒GTR採用
*出金は不可、入金は可能(入金元の情報を確認)

参考)国内各社の導入システム

Sygna:

GMOコインDMM BitcoinbitbankBitTradeSBI VCトレードOKCoin JapanBITPOINT

TRUST:

Coincheck bitFlyer

GTR:

Binance Japan

主要国内取引所の送金手数料

それでは最後に、主要国内取引所におけるビットコインの送金手数料を提示しておく。

利用する仮想通貨取引所を選ぶ際には、トラベルルールへの対応状況と合わせて、判断材料の1つとしてほしい。

なお言うまでもなく、海外取引所と併用する際には、送金手数料無料の国内取引所を選んだ方がお得だ。

ビットコインの送金手数料
 GMOコイン無料
 DMM Bitcoin無料
 bitbank0.0006 BTC
 BitTrade0.0005 BTC
 SBI VCトレード無料
 OKCoin Japan0.0005~0.02 BTC
 BITPOINT無料
 Coincheck0.0005~0.016 BTC
bitFlyer0.0004 BTC
Binance Japan0.0005 BTC

まとめ:仮想通貨を扱うならトラベルルールも要チェック

今回は、2023年6月に国内取引所で義務化されたトラベルルールについて解説した。

この記事のまとめ

  • トラベルルールは、通知対象国の仮想通貨取引所間で、情報の共有を義務化するルール
  • 同じ情報通知システムを採用していないと、情報を送れない(=仮想通貨も送れない
  • 通知対象国以外に拠点を置く海外取引所は、ルールの対象外
  • MetaMaskなどのウォレットも、ルールの対象外

ユーザー目線だとトラベルルールは、特に海外取引所を利用する方に関わりのあるルールだ。

あらかじめ要点を押さえておき、実際に利用するときに、不用意な足止めに遭わないようにしよう。

なお「GMOコイン」なら、Bybit やBitgetなどの海外取引所へ問題なく仮想通貨を送れて、送金手数料もかからない

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GMOコインのトップ画面
出典:GMOコイン

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  • 取引コストがリーズナブル*2
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  • 仮想通貨の出金手数料が無料

*1:2023年 オリコン顧客満足度®調査 現物取引部門・証拠金取引部門

*2:取引形式で「取引所」を選択した場合

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