【分散型のクラウド】Internet ComputerのICPトークンとは？特徴や将来性、購入方法を解説

現行のインターネット上のサービスは、GoogleやMicrosoft など、大手IT企業に支えられて成り立っている。

しかし、それらの大手企業によるサービスやマーケットの寡占化は、例えばシステム障害が発生した時の影響が甚大になるなどリスクもある。

こうしたリスクを解消すべく登場したのが、分散型のインターネットの実現を目指すブロックチェーンのプロジェクト「Internet Computer（インターネットコンピュータ）」だ。

この記事では、そのInternet Computerとネイティブトークンの「ICPトークン（ICP）」について、主な特徴や値動き、将来性などを紹介していく。

ICPトークンは今のところ、残念なことに国内取引所の取り扱いがない。

購入の際は基本的に海外取引所を使うこととなるが、Bybit（バイビット）なら、よりリーズナブルな手数料でICPトークンを買える。

また日本語表記に対応しているため、日本人でも直感的に使いこなすことができる。

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Internet Computer/ICPトークンとは？

ICPトークン（ICP）は、分散型（非中央集権型）のインターネットの実現を目指すブロックチェーン「Internet Computer」のネイティブトークンだ。

開発は、Google出身のエンジニアなどで構成される「Dfinity財団」が担っている。

ICPトークンはInternet Computerにおいて、ステーキングやガバナンスなど、さまざまな場面で用いられている。

また、2024年2月上旬時点でのICPトークンの時価総額ランキングは13位であり、投資家からの関心の高さが伺い知れる。

なおICPトークンは今のところ国内での取り扱いがなく、購入の際にはBybitなどの海外取引所の口座が必要になる。

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Internet Computer/ICPトークンの特徴

Internet ComputerとそのネイティブトークンであるICPトークンは、主に次のような特徴を有している。

分散型のインターネットの構築を目指している

現行のインターネットの各種サービスは、例えばGoogle社の「Google Cloud」やMicrosoft 社の「Azure」など、大手IT企業が提供するクラウドコンピューティングサービスによって下支えされている。

大手企業が手がけるクラウドサービスは利便性に優れ、コストも十分にリーズナブルだ。

そのため、一見何の問題もないように思えるかもしれないが、特定のIT企業のインフラに依存すると以下のようなリスクもある。

こうしたリスクを解消するためにInternet Computerは、Google CloudやAzureに代わり得る、ブロックチェーン基盤のクラウドサービスを普及させようとしている。

またそれは言い換えると、「分散型（非中央集権型）のインターネットの実現」である。

ちなみに、このInternet Computerの取り組みはブロックチェーン業界で高く評価されており、ビットコインとイーサリアムに次ぐ第3のイノベーションだと言われている。

ユーザー側はガス代を負担しなくてOK

現行のインターネットのサービス（中央集権型のサービス）は、無料と有料のサービスの区別が明確で、無料で使える部分があるからこそ多くのユーザーが集まる。

一方で、ブロックチェーン基盤のサービスでは、トランザクション（取引）の情報をブロックチェーンへと記録するために、基本的に何をするにもガス代（ネットワーク手数料）の支払いが生じてしまう。

また、そのガス代が普及を妨げ、ブロックチェーン基盤のサービス（分散型のサービス）が中央集権型のサービスになかなか成り代われない一因となっている。

ところがInternet Computerは、「リバースガスモデル」という独自の仕様により、ユーザーがさまざまなサービスを利用する際にガス代を支払わなくてもよい形になっている。

したがってInternet Computerは、既存のブロックチェーンと比べて、より多くの人になじみやすいプラットフォームになっていると言えるだろう。

ユーザー認証に独自の「インターネットID」を採用

既存の中央集権型のサービスは、利用の際に個人情報を提示し、あらかじめアカウントIDを作成することで、ユーザー認証ができる仕様になっているケースが多い。

ただ、そのように個人情報を提示するということは、その情報が盗難や悪用のリスクに晒されているということでもある。

一方でInternet Computerの場合は、独自のユーザー認証システム「インターネットID（Internet Identity）」によって、個人情報やメールアドレス、パスワードなどを使わずに、ユーザー認証をおこなうことができる。

具体的には、faceID（顔認証）や指紋センサー機能があるデバイスで「パスキー」をつくり、そのパスキーでユーザー認証をおこなう。

そうした仕組みからInternet Computerは、既存のサービスよりも、個人情報の盗難などのリスクが低いと言える。

ICPトークンをとおしてガバナンスに参加できる

Internet Computerには、「NNS（Network Nervous System）」というDAO（分散型自律組織）が設けられている。

NNSでは、ICPトークンをステークすることでだれでもガバナンスに参加することができる。

NNSでの提案が投票によって承認されると、その提案に関する変更はNNSによって自動的に展開され、Internet Computerがアップグレードされる。

また、NNSにおいてICPトークンをステークすると、ガバナンスに参加できるだけでなくステーキング報酬も発生する。

ステーキングの年換算利回り（APY）は、以下のグラフのとおり、ステークする期間が長いほど上がっていく仕様になっている。

ICPトークンの値動き

ここで、ICPトークンの値動きを確認しておこう。

リアルタイムの値動き

まず、リアルタイムの値動きは以下のとおりだ。

2023年末までの値動き

次に、ICP/USDチャートで、市場上場から2023年末までの値動きを見ていこう。

ICPトークンは2021年5月に市場への上場を果たしたのだが、投機筋による売り圧力もあって、上場からすぐに価格が急落してしまった。

また2022年に入ると、値動きそのものが乏しくなっていった。

2023年は終盤に値上がり（チャート内のオレンジ枠部分）が見られたが、長期的な視点で見ると微々たる動きで、市場上場時の価格には遥か及ばない。

このように今のICPトークンは、市場上場時に付けた価格から見るとかなり割安な水準にいる。

現状を安く買えるチャンスと見る方は、今の内にBybitなどの海外取引所を使い、ICPトークンへの長期投資にトライしてみてはいかがだろうか。

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将来性に関わる注目ポイント

ICPトークンに興味を持っているなら、その将来性も気にかかっていることだろう。

ここでは、Internet ComputerとICPトークンの今後に関わる注目ポイントを3つ、紹介していく。

クラウドサービスの需要が増加中

市場調査企業のReport Oceanのレポートによると、世界のクラウドサービスの市場規模は、2022年から2030年にかけて年平均11.8%のペースで成長していくと予測されている。

特に新興国では、クラウドサービスの導入拡大が今後加速していくだろう。

そうした市場全体の成長は、Internet ComputerとICPトークンの需要拡大を支えてくれるはずだ。

着実にアップデートが進んでいる

Internet Computerは、コアプロトコルやガバナンスなどのカテゴリーごとに分けられたロードマップが、公式サイトにて公開されている。

そのロードマップを見ると、Internet Computerはまだまだ発展の途上であることがうかがえる。

開発が進み、Internet Computerのユーティリティ性が向上していけば、自ずと需要も増していくだろう。

エコシステムの変遷に要注目

Internet Computerは、2021年5月にメインネットがローンチされた。

イーサリアムチェーンなど他のブロックチェーンと比べると歴史が浅く、今のところは目玉となるプロダクト（DApps）もない。

今後、Internet Computerを基盤としたプロダクトが増え、エコシステムが拡がっていけば、今以上に注目を集める存在になるはずだ。

ICPトークンの価格予想

ここで、海外のデータアグリゲーターから「DigitalCoinPrice」をピックアップし、ICPトークンの価格予想を紹介しておこう。

DigitalCoinPriceにおけるICPトークンの今後10年の価格予想は、以下のとおりだ。

参考として記事執筆時のICPトークンの価格と、史上最高値も並べておこう。

DigitalCoinPriceは、市場上場時に付けた史上最高値には及ばないものの、今後10年でICPトークンの価格が堅実に値上がりしていくとの見立てをつけている。

この予測も1つの参考として、現状を安く買い付けられるチャンスだと見る方は、ぜひICPトークンに投資することを一考してみてはいかがだろうか。

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ICPトークンの購入方法

それでは最後に、ICPトークンの購入方法を解説する。

ICPトークンは今のところ、国内取引所での取り扱いがない。

そのため、購入するには国内取引所で一旦ビットコインなどの元手となる通貨を調達したのち、それを使って海外取引所で取引をすることになる。

購入までの一連の流れを確認していこう。

国内取引所で口座を開設

まずは、取引の元手となるビットコインの調達用に、国内取引所の口座を開設しよう。

ビットコインはほぼすべての国内取引所で買えるのだが、海外取引所と併用する場合には、GMOコインの利用をおすすめしたい。

おすすめする最大の理由は、GMOコインなら仮想通貨の送金手数料がかからないからだ。

国内の仮想通貨取引所は、仮想通貨を外部に送金する際、ユーザーに対して手数料の支払いを求めるところが多い。

しかしGMOコインの場合は、手数料無料でビットコインを送金することができる。

また、ビットコイン購入時にかかる取引手数料も、非常にリーズナブルだ。

まだ使ったことがない方は、ぜひこの機会にGMOコイン公式サイトをチェックしてみてほしい。

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元手となるビットコインを購入

国内取引所の口座を用意したら、次は海外取引所での取引の元手となるビットコインを調達しよう。

なお、もしGMOコインでビットコインを調達するなら、「取引所」形式の現物取引を使ってみてほしい。

取引所とは、その仮想通貨取引所のユーザー同士で仮想通貨の売買ができる取引形式のことだ。

仮想通貨取引所とユーザーの間で取引をおこなう「販売所」と違い、スプレッド（売値と買値の差のこと）を気にせず、リーズナブルな手数料で取引を楽しめるようになっている。

ちなみに販売所と取引所の違いについては、別途以下の記事でくわしく解説している。

投資初心者の方はぜひ、そちらもチェックしてみてほしい。

海外取引所で口座を開設

続いて、ICPトークンの取り扱いがあり、なおかつ日本人の利用を受け付けている海外取引所の口座も用意しよう。

選択肢はいくつかあるが、おすすめなのはBybitだ。

Bybitは国内取引所と比べて取扱銘柄数がケタ違いで、1,300種類以上もの銘柄がラインナップされている。

また、マイナー・メジャーに関係なく、どの銘柄も0.1%以下の手数料で取引*することができる。＊現物取引（取引所）の場合

口座開設の方法は以下の記事で別途詳しく解説しているので、Bybitが気になる方は、そちらもぜひ参考にしてみてほしい。

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海外取引所にビットコインを送金

Bybitなどの海外取引所の口座を用意できたら、その口座に元手となるビットコインを送金しよう。

なお国内取引所では、2023年6月1日にトラベルルールが開始されたことから、一部の国内取引所もしくは海外取引所に対し、仮想通貨を直接送金できなくなってしまった。

もしも自身が使用している国内取引所から、海外取引所へとビットコインを送れなければ、ウォレットを中継するようにしよう。

海外取引所でICPトークンを購入

ひととおりの準備が整ったら、最後に海外取引所でICPトークンを購入しよう。

ちなみに海外取引所では、ステーブルコインでの取引が主流となっている。

BybitにおいてもICPトークンの通貨ペアはICP/USDT（テザー）とICP/USDC（USDコイン）の2種類のみとなっているため、一旦用意したビットコインをいずれかのステーブルコインへと換えなければならない。

ただBybitは、ユーザー同士で取引をおこなう「取引所」形式で各種仮想通貨を取引できるので、ステーブルコインへの換金にかかる手数料も安く抑えられる。

以上、ICPトークンの購入方法を紹介した。

日本語表記に対応したBybitなら、日本人でもストレスなく仮想通貨取引を楽しむことができる。

また、ユーザー同士で取引をおこなう取引所形式の現物取引により、低コストでのICPトークン購入が可能だ。

ICPトークンへの投資に興味がある方は、ぜひこの機会にBybit公式サイトもチェックしてみてほしい。

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Internet Computer/ICPトークンとは？まとめ

今回はInternet ComputerとのそのネイティブトークンであるICPトークン（ICP）について、その特徴やこれまでの値動き、将来性などを紹介した。

Internet Computerは、2021年にローンチされた分散型のクラウドサービスであり、ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットの実現を目指している。

クラウドサービスの市場において現状では中央集権型のサービスが圧倒的に強く、普及の見通しは不透明だが、投資家を中心にして高い期待と注目を寄せられている。

本記事をとおして将来性があると感じた方は、Bybitなどの海外取引所を使い、ICPトークンへの先行投資をしてみてはいかがだろうか。

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