仮想通貨関連メディアの中には、時折「海外取引所は危ないので、使わない方がよい」という論調を展開しているところがある。
しかしグローバルにサービスを展開し、国内の仮想通貨取引所とは比べ物にならないユーザー数と取引規模を誇る海外取引所が、なぜ一部で危険視されるのだろうか。
そこで今回は海外取引所に焦点を当て、その特徴やメリットを整理したのち、危ないと言われる理由も整理していく。
この記事からわかること
- 海外取引所と国内取引所の根本的な違い
- 海外取引所の特徴、利用のメリット
- 海外取引所が危ないと言われる理由
- 日本人でも使える海外取引所2選
結論から言うと、確かに海外取引所には、国内取引所とは異なるリスクが存在する。
ただ、そのリスクをよく理解してさえすれば、特段の問題なく使用することができる。
また、MEXC（エムイーエックスシー）などの一部の海外取引所は、日本語表記に対応していて日本人にもやさしい。
国内取引所と上手く併用すれば、資産運用の選択肢を広げることができるので、興味がある方はぜひこの機会にMEXCなどの海外取引所をチェックしてみてほしい。
MEXCの特長
- 国内取引所と比べて取扱銘柄数がケタ違い(1,700種以上)
- 取引手数料がリーズナブル
- 日本語表記に完全対応
- 新規登録時に本人確認書類が不要
目次
海外取引所と国内取引所の違い
まずは、海外取引所と国内取引所の根本部分の違いを整理しておこう。
国内取引所とは、日本の法律に基づき事業者登録をした上で、サービス（暗号資産交換業や金融商品取引業）を展開している仮想通貨取引所のことを言う。
一方で海外取引所は、文字どおり海外で設立された仮想通貨取引所のことを指し、日本の法律には準拠していない。
また、海外取引所の多くはグローバルにサービスを展開しており、そうした海外取引所の取引の規模は、国内のものと比べるとケタ違いに大きい。
例えば、世界最大の仮想通貨取引所「Binance」の24hあたり取引高は約2兆円*に上るのだが、日本の最大手「bitFlyer」の24hあたり取引高はその約140分の1となる150億円程度*しかない。＊2023年12月15日時点、CoinMarketCap調べ
海外取引所の特徴・メリット
さて海外取引所には、次のような特徴、および利用のメリットがある。
主な特徴、利用のメリット
- 取扱銘柄数が多い
- 取引の流動性が高い
- 取引手数料が安い
- 高いレバレッジをかけられるところもある
取扱銘柄数が多い
国内取引所は、日本の法律に基づいて投資家保護の観念が強く、取扱銘柄が厳しく精査されている。
そうした背景から国内取引所は、海外取引所と比べると取扱銘柄が少なく、多い方で取扱銘柄数が30～40種類となっている。
一方で海外取引所は、日本と比べると「投資は自己責任」という観念が強く、玉石混合でより多くの銘柄を扱っているところが多い。
100種類以上の銘柄を扱う海外取引所はざらにあり、中にはMEXCなど、1,000種類を優に超える銘柄を揃えているところもある。
取引の流動性が高い
海外取引所では「取引所」形式での取引が主流だ。
取引所とは？
「取引所」とは、仮想通貨取引所のユーザー同士で取引をおこなう取引形式のこと。
一方で、仮想通貨取引所所とユーザーの間で取引をおこなう取引形式のことを「販売所」という。
「取引所」はユーザー同士で取引をおこなうため、各仮想通貨取引所のユーザー数が取引の流動性に大きく影響してくる。
先ほど紹介した取引高の比較からわかるように、グローバルにサービスを展開している海外取引所は世界中で数多くの顧客を抱えており、高い流動性のもとで安定した取引が可能だ。
取引手数料が安い
一般的に仮想通貨取引所は、ユーザーの取引手数料から収益を得ている。
また、より多くのユーザーを抱える仮想通貨取引所の収益システムは、薄利多売の傾向が強い。
そうした仕組みを考えると、一般論で言えばより多くのユーザーが集まる海外取引所の方が、国内取引所よりも低コストでサービスを利用できることになる。
実際に、例えば海外取引所の1つMEXCを見てみると、先物取引など一部のサービスでは手数料がかかるものの、現物取引ではどの銘柄も一律で手数料無料で取引できるようになっている。
高いレバレッジをかけられるところもある
国内取引所のレバレッジ取引は、法律に基づき、レバレッジ倍率が最大で2倍に制限されている。
一方で海外取引所の場合は、より大きなレバレッジをかけられることが多い。
国内取引所と比べて海外取引所はやはり、投資家の資産保護よりも、投資家の裁量権が重視されているということだ。
例えばMEXCのレバレッジ取引（先物取引）なら、最大で200倍のレバレッジをかけることができる。
海外取引所が危ないと言われる理由
海外取引所はグローバルにサービスを展開しており、特に大手の海外取引所は、国内取引所とは比べ物にならないユーザー数と取引高を誇る。
にもかかわらず、日本では一部界隈で、海外取引所を危険視する声が上がっている。
ここでは、なぜ海外取引所が危険だと言われてしまうのか、その理由を整理していく。
海外取引所が危ないと言われる理由
- 日本の法律を無視している
- 顧客の資産保護の仕組みが国内取引所と異なる
- 取扱銘柄が玉石混合
日本の法律を無視している
国内取引所はいずれも、資金決済法にある以下の条文に基づき、日本の法律に適合した状態で、かつ事業者登録をおこなってからサービスを展開している。
資金決済法63条の2
（暗号資産交換業者の登録）
第63条の2 暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。
一方で海外取引所の中で、日本人投資家にもサービスを提供しているところは、この条文を無視した状態にある。
また法律を無視していることから、一部で「世界中で数百万人が利用していようとも、セキュリティ性能がグローバル水準であろうとも、日本の法律に違反しているならアウト」という主張が生まれており、何よりも日本の金融庁が日本人投資家に対して注意喚起をおこなっている。
ちなみに、海外取引所が事業者登録をせずに日本でサービスを展開するのは日本の資金決済法に反するが、法律を無視する海外取引所を使うユーザーは、法に反したことにはならない。
顧客の資産保護の仕組みが国内取引所と異なる
国内取引所はいずれも、日本の法律に基づいて、顧客の資産保護の仕組みを整えている。
例えば、預託された資産（日本円・仮想通貨とも）は事業者の資産と分別管理されており、万が一経営破綻してしまった場合も、基本的には顧客資産が損なわれることはない。
一方で、日本の法律に縛られていない海外取引所は、必ずしも国内取引所並みの資産保護の仕組みが構築されているとは限らない。
取扱銘柄が玉石混合
前述のとおり国内取引所では、事前に厳しく精査した上で、取扱銘柄が決められている。
そのため海外取引所と比べると取り扱う数が限られるのだが、一方で安全性に関しては一定の担保がなされていると言えるだろう。
それに対して海外取引所は、ラインナップは豊富だが、いわゆるスキャムコイン（詐欺目的でつくられた仮想通貨）が紛れ込んでいることもある。
そうした危険な銘柄は、ユーザーが自ら精査して投資対象から除外しなければならず、万が一スキャムコインに投資してしまっても誰かが損失を補填してくれることはない。
以上、海外取引所が危険だと言われる理由を3つ紹介した。
確かに海外取引所には、国内取引所とは異なるリスクがある。
しかしそうしたリスクをよく理解し、自己責任の元で使えば、国内取引所にはないメリット（豊富な銘柄ラインナップや割安な取引コストなど）を享受することができる。
また先ほども述べたように、法的には問題なく使用することが可能だ。
日本人でも使える海外取引所
すでに述べているとおり海外取引所の中には、日本人でも使えるところがいくつかある。
今回はその中から、以下の2社をピックアップして紹介する。
日本人でも使える海外取引所2選
MEXC（エムイーエックスシー）
| 取扱銘柄数* | 1,700種類以上 |
| 取引手数料 | 現物取引* ⇒ Maker 0.00%、Taker0.1％ 先物取引* ⇒ Maker 0.00%、Taker0.01％ ＊割引プログラムあり |
| 仮想通貨の出金手数料 | 銘柄ごとで異なる |
| 主要なサービス | 現物取引 先物取引 レバレッジETF コピートレード セービング |
| 日本語表記への対応 | 〇 |
| 公式サイト | MEXC公式サイト |
MEXC（エムイーエックスシー）は、世界170以上の国と地域で、1,000万人以上のユーザーにサービスを提供している仮想通貨取引所だ。
銘柄ラインナップは1,500種類を優に超えており、先ほど紹介したように現物取引であれば、どの銘柄も手数料無料で取引することができる。
また、ローカライズ戦略の一環で複数の言語をサポートしており、日本語表記にも対応済みだ。
そのためMEXCなら、英語が不得手な方でも直感的に操作することができる。
Bybit（バイビット）
| 取扱銘柄数* | 1,000種類以上 |
| 取引手数料 | 現物取引* ⇒ Maker 0.10%、Taker0.10％ 先物取引* ⇒ Maker 0.01%、Taker0.06％ ＊割引プログラムあり |
| 仮想通貨の出金手数料 | 銘柄ごとで異なる |
| 主要なサービス | 現物取引（取引所） ワンクリック購入 マージン取引 取引ボット コピートレード ステーキング レンディング |
| 日本語表記 | 〇 |
| 公式サイト | Bybit公式サイト |
Bybit（バイビット）も、MEXCに並ぶ業界大手であり、世界160カ国以上で、2,000万人以上の顧客を抱えている。
取引手数料にはVIP制度が設けられていて、資産残高などに基づき、VIPランクが上がるほど低コストで取引をおこなうことができる。
またBybitは、単に日本語表記に対応しているだけでなくカスタマーサポートも日本語に対応しており、数ある海外取引所の中でも特に、日本人投資家にやさしい仕様になっている。
海外取引所に関するよくある質問
それでは最後に、海外取引所に関してよくある質問を3つ紹介しておく。
よくある質問
- 海外取引所に年齢制限はありますか？
- 海外取引所で取引をおこなうと、税法上の扱いはどうなりますか？
- 海外取引所の併用は可能ですか？
海外取引所に年齢制限はありますか？
国内取引所と同じく、一般的には海外取引所も年齢制限が設けられている。
例えばBybitは、18歳以上でないと使えない。
またMEXCの場合は、具体的な数値の記述はないものの、「個人として、適用法に基づいて拘束力のある契約を締結できる法定年齢」に達していないと、アカウントを持つことができない。
海外取引所で取引をおこなうと、税法上の扱いはどうなりますか？
仮想通貨取引による利益は税法上、利用した仮想通貨取引所の所在地によって区分されない。
日本居住者は、海外取引所を利用したとしても、日本の法律に基づいて利益を計算し、申告と納税をおこなう必要がある。
海外取引所の併用は可能ですか？
国内・海外問わず、仮想通貨取引所は併用が可能だ。
まとめ：海外取引所を使うならリスクの把握が必須
今回は、海外取引所が危険なのかどうかを解説した。
この記事のまとめ
- 一般的に海外取引所は、国内取引所よりも取扱銘柄が豊富で、取引コストも割安
- 日本人にサービスを提供している海外取引所は、日本の法律を無視している
- 海外取引所を使うユーザーは、法律に違反していない
- 国内取引所と比べると海外取引所は、投資家保護のシステムがルーズな傾向が強い
国内取引所では、日本の法律のもとで、投資家保護を重視したサービス展開がなされている。
一方で海外取引所は、国内取引所と比べると、一般的に保護よりも投資家の裁量権が重視された仕様になっている。
もしも海外取引所を使う場合は、こうした違いをあらかじめ理解し、自己責任の元で使うようにしよう。
なお海外取引所の中でもMEXCは、日本語表記に完全対応していて、英語が不得手でも直感的に操作できる。
メールアドレスの登録のみで手軽に口座をつくれるので、興味がある方はぜひこの機会にMEXCをチェックしてみてほしい。