Bitgetは日本人でも使える？日本人利用に関する情報や、使うメリットを解説

世界で2,000万人以上のユーザーに愛されている、人気の海外取引所「Bitget（ビットゲット）」。

そんなBitgetに関心を持ちつつも、日本人がBitgetを使えるのかわからないという方もいることだろう。

はじめに結論を述べると、現状Bitgetは日本人でも利用することができる。

また、公式サイトやアプリが日本語表記に対応していたり、日本人向けのSNSアカウントを運営していたりと、ローカライズのための取り組みを積極的におこなっている。

本記事ではそんなBitgetについて、日本人利用に関する具体的な情報や将来の見通し、日本人が利用した場合に体感できるメリットなどを解説していく。

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Bitgetは日本人でも使える？

冒頭に述べたように、本記事執筆時点（2024年1月）でBitgetは、日本人でも何ら問題なく利用することができる。

利用を受け入れる国および利用を拒否する国について、Bitgetの利用規約では、以下のような記述がなされている。

登録の対象者

（中略）

当社は、事業展開する市場および管轄区域を選択する権利を保持し、その裁量で特定の国における本サービスを制限または拒否することができるものとします。

Bitget利用規約

このようにBitgetは、任意の国でのサービス提供を拒否できる裁量権を持つ。

しかし、具体的にサービスを提供しない国の明示はなされておらず、現状では日本を含めて世界中のほぼすべての国で使える海外取引所となっている。

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日本人へのサービス提供は違法？

繰り返しになるがBitgetは、日本人投資家に対してもサービスを提供している。

だがその行為は、日本の法律だと違法状態にあることを知っておくべきだろう。

日本の法律（資金決済法）だと、すべての仮想通貨取引所は事業者登録をしてからでないと、日本人向けにそのサービスを提供してはならないと定められている。

ところがBitgetは、日本での事業者登録をおこなわない状態（上記の条文を無視した状態）で、日本人に対するサービスを展開している。

またこれまでに金融庁から警告を受けたことがあるのだが、その警告を無視して、日本人向けのサービス展開を続けている。

なおBitget自体は日本の法律上で違法状態にあるが、違法状態のBitgetを使う日本人ユーザーに対し、法的ペナルティが科されることはないので、その点については安心してほしい。

ただもしもBitgetを利用するなら、自身に直接的な影響がなくとも、Bybitが日本で違法状態にあることは”潜在的なリスクの1つ”として覚えておきたいところだ。

日本から撤退する可能性はある？

Bitgetを含む日本人にサービスを提供している海外取引所の大半は、金融庁から警告を受けている。

その結果、過去には日本市場から撤退していったところもいくつかある。

そこでここでは、将来Bitgetが日本から撤退する可能性があるかどうかを考察してみよう。

Bitgetは、日本でのサービス提供の今後について具体的に言及していないため、正確なところは分からない。

しかし、少なくとも短期的に見れば、Bitgetが日本から撤退する可能性は低いと見られている。

その理由は、Bitgetが日本での事業展開にかなり積極的だからだ。

Bitgetはこれまで、日本向けに以下のような施策をおこなってきている。

ちなみに、日本人向けの主な公式SNSアカウントは以下のとおり。

こうした施策をおこなうためには、言わずもがな相応のイニシャルコストとランニングコストをつぎ込み、さらに現地スタッフも用意しているはずだ。

ということはBitgetは、日本のことを多くのコストと人員を割くだけの経済的価値がある市場と捉えていることになる。

このような背景を鑑みると、Bitgetがそう簡単に日本から撤退するとは考えにくい。

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Bitgetを利用するメリット

さてここまでの解説で、Bitgetは日本人でも問題なく使える海外取引所の1つだということを理解してもらえただろう。

そこで続いては、Bitgetを使うとどういったメリットを享受できるのかを知っておこう。

さまざまなメリットがあるが、日本人投資家にとって特に大きなメリットは、以下の3つだ。

日本語に対応している

日本人にもサービスを提供している海外取引所の中には、例えばBitforexなど、日本向けのローカライズがなされていない（言語表記を日本語にできない）ところも多くある。

一方でBitgetは、公式サイトやアプリなどがどれも日本語表記に対応している。

そのため英語が不得手な方であっても、直感的にさまざまなサービスを利用することができる。

また、法定通貨の表記もドルから日本円に換えられるので、自分でいちいち換算せずに済む。

取扱銘柄数が国内取引所と比べてケタ違い

日本の仮想通貨取引所は、もっとも取扱銘柄数が多い「Binance Japan」でも、その数が50種類程度である。*。2024年5月時点

一方でBitgetの取扱銘柄数は700種類を優に超えており*、国内取引所と比べると、文字どおりケタ違いの数の仮想通貨に触れることができる。＊2024年5月時点

またBitgetの現物取引の取引形式は、ユーザー同士で取引をする「取引所」がメインとなっている。

「取引所」は取引手数料を安く抑えられる点が魅力の1つであり、Bitgetの場合は0.1％以下の割安な手数料で、豊富な銘柄を取引することが可能だ。

国内取引所にはないサービスを使える

Bitgetでは、現物取引のみならず、以下のようなさまざまなサービスが用意されている。

これらの中には、例えば自動売買（取引ボット）やコピートレードなど、国内取引所にはないサービスも含まれている。

またこれらのサービスを有効に使えれば、国内取引所だけを使った場合よりも、より効率的に資産を増やしていけるはずだ。

ちなみにBitgetの各サービスの概要は、以下の記事で1つ1つ解説している。

気になるサービスがある方は、ぜひチェックしてみてほしい。

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Bitgetに関するよくある質問

最後に、Bitgetに関してよくある質問を3つ紹介する。

Bitgetに日本円を入金することはできますか？

Bitgetは国内取引所と違って、口座に日本円を入金し、その日本円で仮想通貨を買うということができない。

そのため、取引の基本の流れは以下のようになる。

ちなみにクレカ決済やP2P取引を使えば、上記の流れに従わずとも、日本円で仮想通貨を買える。

しかしそれらのサービスは、基本的に取引コストが割高になってしまうため、特段の事情がなければあまり利用をおすすめしない。

Bitgetを使った場合、税金はどのようになりますか？

Bitgetのような海外取引所を利用したとしても、日本居住者なら日本の税制に従って課税される。

海外の税制で課税されたり、日本と海外で重複して課税されたりすることはない。

BitgetとBybitはどちらがおすすめですか？

Bybitも、Bitgetと並んで日本人投資家からの人気が高い海外取引所だ。

両者の簡易的な比較表を作成してみた。

あくまで筆者の主観的な意見だが、取扱銘柄数を除けば、両者にそれほど大きな差はないように思う。

どちらも日本語表記に対応していて、日本人投資家にやさしい。

また、取引手数料がリーズナブルで、各種サービスが充実している。

口座開設はどちらも無料でできるので、BybitとBitgetのどちらを使うべきか決めかねている方は、一度両方とも触ってみるとよいかもしれない。

まとめ：Bitgetは日本人でも問題なく使える！

今回はBitgetについて、日本人利用に関する情報や、利用のメリットなどを解説した。

Bitgetは資金決済法に違反した状態にあるが、ユーザーの視点から見ると、特段の問題なくサービスを利用できる。

また国内取引所とBitgetを見比べると、取扱銘柄やサービスの充実度、取引にかかるコストなど、Bitgetに軍配が上がる部分は多い。

もしも国内取引所のサービスでは物足りないと感じているなら、ぜひこの機会に、Bitgetの利用を検討してみてほしい。

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