仮想通貨取引所のトラベルルール｜3つのポイントや各社の対応状況を解説！

2023年6月、国内の仮想通貨取引所に対して「トラベルルール」への対応が義務化された。

その弊害によって、目的の場所へと仮想通貨を送れなくなり、困った経験を持つ方もいることだろう。

今回はそんなトラベルルールについて、基礎知識から押さえておくべき要点、主要各社の対応状況まで、わかりやすく解説していく。

これから口座をつくろうとしている方もぜひ最後まで読んで、仮想通貨取引所選びの参考にしてもらいたい。

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仮想通貨取引所のトラベルルールとは？

トラベルルールは、犯罪者やテロリストによる仮想通貨の悪用を防止するためにつくられた、仮想通貨取引所間における情報共有のルールだ。

FATF（金融活動作業部会）が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」についての国際基準に基づき、各国の規制当局に対して導入を求めているものであり、日本では2023年6月1日に導入された。

トラベルルールによって日本を含む対象国の仮想通貨取引所は、ユーザーから仮想通貨の出金依頼を受けた際、送金先となる仮想通貨取引所*に対し、出金依頼人と受取人の双方に関する一定の情報を通知することが義務化されている。＊通知対象国以外にある仮想通貨取引所は除く

トラベルルールの3つのポイント

さてトラベルルールは、ユーザー側の視点だと以下の3つのポイントを押さえておきたい。

採用システムが同じでないと送れない

日本の仮想通貨取引所はトラベルルールに従うために、各社がそれぞれ情報通知用のシステムを導入している。

情報通知システムには、以下のような種類がある。

また、各種情報通知システムの主な導入先は、以下のとおり。

ここで1つ問題となるのが、これらの情報通知システムには今のところ互換性がないことだ。

また互換性がない者同士では、基本的に仮想通貨取引所間の送金をおこなうことができない。

例えば、お互いに「Sygna」を採用しているGMOコインとbitbankの間では、問題なく仮想通貨の送金・受取ができる。

一方で、例えば「Sygna」を採用しているGMOコインと「TRUST」を採用しているCoincheckの間では、双方のシステムに互換性がなく、情報の通知ができない。

また、情報を通知するというトラベルルールの義務を果たせないために、その2社間では相互に仮想通貨を送り合うことができなくなっている。

「通知対象国」以外の海外取引所はルールの対象外

トラベルールは、すべての国が賛同・参加しているわけではない。

本記事執筆時点では以下の国（通知対象国という）が参加し、それらの国の仮想通貨取引所が同ルールの適用を受けている。

また言わずもがな、通知対象国に属さない国に本拠地を置く海外取引所も存在する。

そうした海外取引所はルールの適応外であり、一部例外を除き、問題なく国内取引所との間で仮想通貨のやり取りができるようになっている。

セルフカストディウォレットはルールの対象外

セルフカストディウォレットとは、自分で管理する仮想通貨ウォレットのことだ。

MetaMaskやTrustWallet、Phantomなどなど、さまざまな種類がある。

トラベルルールは仮想通貨取引所間で適用されるルールであり、セルフカストディウォレットはルールの対象外とされている。

さてあらためて整理すると、事業者ごとで例外ケースはあるものの、基本的に国内取引所との間で送金・受取が可能なものとそうでないものは以下のように分けられる。

トラベルルール早見表【国内⇔海外】

トラベルルールが気になるのは、海外取引所を利用している方、もしくは海外取引所の利用を検討している方が大半だろう。

そこで主要な国内取引所と、日本人でも使える主要な海外取引所の間での送金・受取の可否について、以下のように一覧表に取りまとめた。

日本人でも使える主な海外取引所の内でBybit ・KuCoin・Bitgetは、通知対象国でないセーシェル共和国に拠点を構えている。

したがってその3社は、現状ではトラベルルールを意識せずに、国内取引所とのやり取りができるようになっている。

一方でシンガポール（通知対象国）にあるMEXCは、基本的にSygnaを採用している国内取引所としかコインのやり取りができない。

トラベルルール早見表【国内⇔国内】

続いて、主要な国内取引所同士の送金・受取の可否についても、一覧表に取りまとめた。

繰り返しになるが、異なる情報通知システムを採用している国内取引所同士では、基本的に仮想通貨をやり取りすることができない。

主要国内取引所の送金手数料

それでは最後に、主要国内取引所におけるビットコインの送金手数料を提示しておく。

利用する仮想通貨取引所を選ぶ際には、トラベルルールへの対応状況と合わせて、判断材料の1つとしてほしい。

なお言うまでもなく、海外取引所と併用する際には、送金手数料無料の国内取引所を選んだ方がお得だ。

まとめ：仮想通貨を扱うならトラベルルールも要チェック

今回は、2023年6月に国内取引所で義務化されたトラベルルールについて解説した。

ユーザー目線だとトラベルルールは、特に海外取引所を利用する方に関わりのあるルールだ。

あらかじめ要点を押さえておき、実際に利用するときに、不用意な足止めに遭わないようにしよう。

なお「GMOコイン」なら、Bybit やBitgetなどの海外取引所へ問題なく仮想通貨を送れて、送金手数料もかからない。

まだ口座をお持ちでない方は、ぜひこの機会にGMOコインのこともチェックしてみてほしい。

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