Web3は流行らない？現状と将来性を解説

2021年末頃に、活況な仮想通貨市場に牽引されるように注目を浴びるようになった用語「Web3」。

しかしここ最近は、メディアで取り上げられる機会も減り、その勢いに陰りがあるように感じられます。

そこで今回は、Web3の現状やメリット・デメリットを整理し、今後本当に普及し得るのかを考察していきます。

Sai

Web3の今後が気になる方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

Web3のプロダクトやサービスは基本的にブロックチェーンを基盤としており、利用する際にはさまざまな仮想通貨が必要になります。

また仮想通貨の価格は日々変動しており、将来Web3が普及すると、今と比べて価格が大きく値上がりするかもしれません。

そのためWeb3の将来性に期待する方は、今の内にGMOコインなどの仮想通貨取引所をとおして、仮想通貨への長期投資にトライしてみてはいかがでしょうか。

GMOコイン公式サイトはこちら

そもそもWeb3とは？

さてまずは、そもそもWeb3が何なのかを整理しておきましょう。

「Web3（Web3.0と表記されることも）」とは、2014年にイーサリアムチェーンの開発者の一人であるギャビン・ウッド氏が、従来のインターネットと区別し、「ブロックチェーンに基づく分散型（非中央集権型）のインターネット」を指して創った用語です。

概念的な言葉なので、具体化したときの捉え方は専門家の中でもズレがあるようですが、「分散型（非中央集権型）」であるという根底の部分は基本的に共通しています。

また、

などはいずれも、Web3の概念に基づいたプロダクトだと言えるでしょう。

Web3の現状

続いて、Web3の現状について整理しておきましょう。

日本政府が国家戦略の1つとしてWeb3を推進

まずは、日本におけるWeb3の扱いを簡潔におさらいしていきます。

2022年6月に日本政府（岸田政権）は、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」へWeb3のことを明記し、その推進に本格的に取り組むことを公けに示しました。

同年10月にはデジタル庁内にWeb3研究会を設置し、政策実施に向けた議論をスタート。

その後のWeb3関連の具体的な施策としては、2023年6月の資金決済法改正で、国産ステーブルコインの発行ができるようになりました。

また、Web3企業の足かせとなり得る税制面の法改正も進められています。

大手企業によるWeb3プロダクトが登場してきている

過去のWeb3業界は、多くのスタートアップ企業に支えられていました。

しかし近年は、国内外で、大手企業も相次いでWeb3業界に参入してきています。

数え切れないほどの事例がありますが、ここではその中からいくつかをピックアップしました。

依然として中央集権的なサービスが強い

前述のとおり昨今は、大手企業の中にもWeb3業界参入の動きが見られるようになっています。

しかし、そうした動きによってWeb3のプロダクトが世間一般に浸透してきたかというと、残念ながら今のところはそんなことはありません。

一概にWeb3といっても、そのサービスやプロダクトは様々なものがありますが、例えばゲームの市場状況をWeb3のものと従来型のもので見比べてみましょう。

少し古いデータですが、アメリカのマーケット調査企業「MarketsandMarkets」のレポートによると、世界のNFTゲームの市場規模は2022年に約46億ドルだったと推定されています。

一方でゲーム全体の市場規模は、同年に約,1844億ドル*だったと見られています。＊角川アスキー総合研究所、グローバルゲームマーケットレポート2022

NFTゲームの市場規模とゲーム全体の市場規模を調べた会社がそれぞれ異なるため、やや正確性に欠ける部分はありますが、少なくとも現状NFTゲームがそれほど普及していないことは確かです。

また実際のところはわざわざ数値を追わずとも、自身の周囲を見渡してみただけで、ゲームに限らずWeb3のサービスやプロダクトがまだ大して普及していないことは、だれの目にも明らかでしょう。

Web3のメリット

今後Web3が普及するかどうかを占うには、Web3のメリット・デメリットも知っておきたいところです。

まず、現時点でのWeb3の主なメリットは、以下のようなものがあります。

システム中枢でのデータの改ざんが難しい

Web3のプロダクトは、基本的に「ブロックチェーン」を基盤としたものだと考えてもらって、差支えないでしょう。

ブロックチェーンは分散型（非中央集権型）のデータベースであり、不特定多数のネットワーク参加者同士で同じデータを共有します。

そうした仕組みから、ハッキングしてデータを改ざんするにはその不特定多数のデータ保管場所を攻撃する必要があり、ブロックチェーンは事実上データの改ざんが不可能だとされています。

トラストレスでサービスを利用できる

中央集権型のサービスは、利用前にそのサービス提供者に対して個人情報を提示し、信用面で問題がないことを示さなければならないケースが多々あります。

また個人情報提示の際、年齢や所得などの制限があれば、それをクリアしていないとサービスを使えません。

一方で、中央集権的な管理者が存在しないWeb3のサービスは、ユーザーの信用面を問わないものが多くあります。

いちいち個人情報をさらす必要がない上に、年齢や国籍などに関係なくだれでもサービスを使えるのです。

サーバーダウンの心配がない

中央集権型のサービスは単一のサーバーをベースにしたものが多く、そのサーバーでトラブルが発生すると、一斉に世界中でサービスが停止してしまうリスクを抱えています。

一方でブロックチェーンは、複数のノード（ネットワーク参加者のこと）によって構成されているため、もしも一部のノードでトラブルが起きても全体の稼働には問題が生じません。

個人のマネタイズ手段が増える

中央集権的な管理者がいないブロックチェーンは、その多くが参加者同士でネットワークの保全を図っていく仕様になっています。

またネットワーク保全のための作業はボランティアではなく、その作業をおこなった者にはインセンティブが発生します。

Sai

Web3のプロダクトやサービスは、関わり方次第で、個人の新たな収入源にもなり得るということです！

Web3のデメリット・疑念

一方でWeb3には現状、次のようなデメリットや疑念があります。

各プロダクトでは不正行為が起きうる

前述のとおりWeb3のプロダクトの基盤となるブロックチェーンは、改ざんが事実上不可能な仕様になっています。

一方で、ブロックチェーン上に構築される各プロダクトやサービスについてはまた別の話であり、そこではプログラムの脆弱性を突いた改ざんや不正行為が起こり得えます。

特にこれまでのところは、Web3に参入してくるのは技術的に稚拙なスタートアップ企業が多く、そうしたスタートアップ企業が手がけるプロダクトを中心にたびたび不正流出などのトラブルが起きています。

セキュリティアプリDe.Fiのレポートによると、2023年にスキャムやハッキングなどのトラブルで失われた仮想通貨は、世界で20億ドル（約2,800億円）に上るとのこと。

ブロックチェーンの安全性が高いため「Web3サービスは中央集権的なサービスよりも安全」という表現をされることが多々ありますが、実際のところは必ずしも安全だと言えない状態となっています。

権力者が挿げ替えられるだけでは…

Web3の世界は、中央集権的な管理者を必要としない、真に民主的な世界だとされています。

ただ一方で、「それは聞こえの良いまやかしなのでは？」と訝しむ声も上がっています。

そうした懸念を抱く人々は、仮にWeb3によって現在のサービスを支える大手IT企業が排されたとしても、支配力を持つ者が多数のスタートアップ企業などに挿げ替わるだけなのではないかと考えているようです。

Sai

支配層が変わるだけで、「個人同士による真の民主主義」は実現し得ないのではないかという考えです。

手数料を取られる場面が多い

今の中央集権的なサービスは、手数料や利用料を払わずに使えるものも多くあります。

サービスを提供する大手企業が、裁量的判断で無料と有料のものに分けてサービスを提供してくれるからです。

一方でWeb3のサービスは、基盤となっているブロックチェーンの仕様により、一般的にはあらゆるサービスで、区別なく手数料の支払い（ネットワーク手数料/ガス代の支払い）が必要になります。

こうしたブロックチェーンの仕様に起因する避けられないコストの発生が、Web3の普及を妨げる一因になっています。

ちなみに、数あるブロックチェーンの中には、

というものもあります。

ただそれらは、今のところメインストリームになりきれていません。

利用するための敷居が高い

現状のWeb3のサービスは、大半がブロックチェーンと仮想通貨が絡んできます。

サービスを利用する際に、法定通貨（日本円やドル）を使って支払いをすることができず、いちいち仮想通貨を用意しなければならないということです。

そもそも仮想通貨が一般的な決済通貨として普及していないので、Web3サービスはかなり敷居の高い存在となっています。

インターフェースが優れているとは限らない

先ほども述べたように、これまでのWeb3の世界は、技術的に拙い部分が多いスタートアップ企業がけん引してきました。

そのためWeb3のサービスのユーザーインターフェース（UI）は、大手IT企業がつくった従来型のサービスよりも不便なものが数多くあります。

両者を比べて使い勝手が悪ければ、言わずもがなWeb3のサービスには、なかなか新規ユーザーが流入してこないことになります。

法律の整備が追い付いていない

Web3は歴史の浅い分野であり、法整備が追い付いていないのが現状です。

個人の視点から見ると、Web3がらみの税制面の法整備、特に仮想通貨関連の税制度の整備が不十分だと感じるケースが多々あるはずです。

今Web3のサービスを利用すると何かと仮想通貨に触れることになりますが、仮想通貨に対する税制度は実状に見合った状態になく、またかなり複雑です。

所得の計算や申告をする際に非常に手間がかかることから、Webサービスの利用を忌避する人も一定数いることでしょう。

このようにWeb3のプロダクトやサービスは、メリットがある一方で、そのメリット以上の多くのデメリットや懸念があります。

それらが1つ1つ解消されていかないと、なかなか世間一般に受け入れられる存在にはなれないのではないでしょうか。

Web3の今後に関わる重要ポイント

繰り返しになるが、現行のWeb3のプロダクトやサービスは、まだまだ多くのデメリットや問題を抱えています。

またそうしたデメリットや問題によって、ごく単純に現行の中央集権的なサービスの方がまだまだ便利なので、普及が進まない状態にあります。

しかし逆に考えると、問題が1つずつ解消されて便利になりさえすれば、自ずとその需要は増していくでしょう。

まとめ：今は解消すべき問題が山積みの状態

今回はWeb3について、現状や今後の見通しなどを解説しました。

2021年後半にWeb3は、経済系のメディアで取り上げられるほど注目されたものの、その後はなかなか普及が進んでいないのが現状です。

普及しないのは結局のところ、現行の中央集権的なサービスよりもまだまだ不便だからでしょう。

しかし今後、さまざまなソリューションによって問題を1つずつ解消していけば、Web3のサービスの利便性が中央集権的なサービスに並ぶ、もしくは上回る日が来るかもしれません。

またそうなれば、Web3の普及は世界中で急速に進むはずです。

余談になりますが、Web3のサービスはブロックチェーンを基盤としており、一般的に利用の際には仮想通貨が必要です。

また仮想通貨の価格は日々変動しており、将来Web3が普及すると、今と比べて価格が大きく値上がりするかもしれません。

Web3の将来性に期待する方は、今の内にGMOコインなどで取引口座をつくり、仮想通貨への長期投資にトライしてみてはいかがでしょうか。

GMOコイン公式サイトはこちら